出生率が一番低いのは東京であるこんな理由
東京都内は出生率が一番低いようです。そのためか、２００６年２月１５日に発表された東京23区の２００６年度当初予算案によりますと、どの区も、子どもを産んで育てやすい環境作りに力を入れたようです。例えば、東京都港区では、「出産時の経済的な負担を軽減し、少子化対策につなげたい」という理由から、妊娠後期のみですが、健診費用の一部を助成。また、出産時にかかる分娩（ぶんべん）や入院などの費用のうち、健康保険で支給される出産育児一時金３５万円では不足する金額を助成すると発表しました。
出産にかかる費用が５０万円までならば、出産時の負担はゼロになる、ということです。２００２年のこども未来財団の調査によると、出産にかかる費用の平均は約４５万円だそうです。各健康保険組合は、３５万円以上の出産育児一時金を支給していますが、港区内には、入院費などの出産費用が出産育児一時金を大きく上回る病院も多いため、出産費用から出産育児一時金を差し引いた額の全額を助成することにしたようです。
港区では、出生率が1を切っているという実状があるようです。港区は、その年の新年度予算案に１億２８００万円を計上しました。同区が発表した新年度一般会計予算案の総額は９８０億円で、前年度に比べ７・１％の増となっています。このほか、千代田区では産後に請求すれば、誕生前にかかった費用に対して子育て支援金というものを毎月５０００円×６ヶ月支給しているようです。同じく出産関連の対策を打ち出している練馬区では、子どもを3人以上産むと、出産のたびにお祝い金として20万円を支給しています。
また、不妊に悩む家庭には、体外受精などの費用として１年間に最大５万円を、最長２年間支給しており、ほかにも、保健上必要があるにもかかわらず、経済的な事情で入院して出産することができない人で、指定の病院・産院へ入院し出産する人には、入院費用の全部または一部が助成されます。これには、出産前の申請が必要で、また所得制限などもあるようです。
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